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日韓基本関係条約の見直しが必要だ
ご老体 ： 2010/08/12(Thu) 03:41
No.218
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昨日、菅総理は「日韓併合100年」首相談話」を発表した。
短い全文を読んで釈然としないのは、「歴史に対して誠実に向かい合いたい」といいながら、植民地支配に至った過程が明らかにされずに、情緒的な言葉だけの反省が述べられている事と、なによりも、韓国との関係を述べるにとどまり、北朝鮮に住んでいる人々やその国家に対する、日本国の謝罪、これからの関係構築の方向性が述べられていない事である。
「東アジア共同体の構築」を言いながら、現実に存在する「朝鮮民主主義人民共和国」との関係をどのように構築するかの方向性がすっぽりと抜け落ちている事の異常性は、歴史に向かい合うといいながら、歴史に向かい合っていないといわざるをえない。
これは、1965年に結ばれた「日韓関係基本条約」で「韓国が朝鮮唯一の合法政府」とされた事によるのだろうが、この認識や「日韓請求権協定」そのものは、「日韓」の未来のために改めて検討されなくてはならない。
「日韓併合100年」の「韓」は「朝鮮半島」全体でなければならない。1965年に締結された「日韓関係基本条約」の、「韓国が朝鮮唯一の合法政府である」という事を問うべきではないか。日韓請求権協定そのものも問うべきではないか。
「朝鮮民主主義人民共和国」が今では国連加盟国になっている事を踏まえれば、日韓基本条約第３条は既に有名無実化しており、この視点からの運動が構築されなくてはならない。
首相談話よりも必要な事は、日韓交渉に関する外交文書の全面公開である、大部分が日朝交渉のために非公開のままである現状を変える事である。そうすれば、韓国政府が個人の対日請求権を自ら放棄していたことが明らかになり、個人補償論議が日韓双方で可能になる。
庶民は権力者と違う視点から「日韓」の新しい関係を展望しなくてはならない。 |
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