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連帯声明 Network for Okinawa その１
「くるま座」事務局 ： 2010/04/24(Sat) 17:17
No.207
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「くるま座」事務局様
4.25行動に向けたJUCOの在米国メンバーからの連帯声明を和訳してくださった方があります。広がってほしいです。転送します。
我々、Network for Okinawa（沖縄のためのネットワーク）のメンバーは、沖縄の民主主義と環境保護を支持する何十万人もの米国人と世界中の人々を代表する。我々の草の根のネットワークは、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機 関やシンクタンクの代表者を結びつける。
我々は今日、沖縄を支持する県知事、市町村長、メディア、辺野古のお年寄りたち、１００万人の沖縄県民、３万人の徳之島住民、そして日本全国何十万人にもおよぶ国民と共にあることを、誇りを持って宣言する。太平洋を経た地より、彼らの米軍普天間基地の閉鎖と沖縄そして徳之島におけるいかなる新たな 基地建設への反対 の要求を支持する。
我々は鳩山首相に、沖縄県民との約束を果たし、キャンプシュワブの新たな基地建設を拒否する彼らの意志を尊重するよう要請する。これには基地内に滑走路を建設するという、１９９０年代すでに拒否された提案も含まれる。名護市の稲嶺進市長は今年、沖縄県民のこの意志表示を繰り返した。
更に、我々は鳩山首相に、部分的に岸から離れた滑走路を建設するという２００６年の日米提案を拒否することも要請する。このような基地の拡大は沖縄のジュゴンやアオサンゴなどが棲むサンゴ礁を破壊し、絶滅の危機にある動植物を含めた多くの美しい生物が生息するやんばるの森をも破壊することになる。
我々は米軍の最高司令官であるオバマ大統領に対して、沖縄から米軍普天間基地を取り除きたいという県民の民主的決断と、県内における一切の新たな基地建設に反対するという彼らの意志を尊重するよう求める。
米軍は沖縄戦中、当時軍事帝国主義によって統治されていた本土を侵略する足がかりとして沖縄に最初の基地を建設した。２０万人以上の沖縄市民、米軍兵士そして日本軍兵士がこの戦いで命を落とした。これは太平洋戦争の中でも、最も残酷な戦闘であった。
しかし終戦は沖縄に平和をもたらさなかった。米国はいっこうに基地を解体しようとせず、朝鮮・ベトナム・ラオス・中国・ソ連など次々と「敵」をつくり出しながら冷戦における軍事政策のもとに沖縄の基地を使い始めたのだ。緊張
緩和や日・中・米・韓・豪などの経済統合がかつてないほど進んでいるにも関わらず、日米の政府関係者の中には中国を再び「脅威」と想定する者がいる。
沖縄元県知事の太田昌秀氏は、沖縄の市民にとって戦争は決して終わらなかったと言った。沖縄県民の多くが今でも戦時中のトラウマによる不安とうつに悩まされている。
四千から五千の沖縄人の遺体が未だに回収されていない。沖縄全土に渡り不発弾も残っている。そして五千人以上の沖縄市民が米兵による犯罪の犠牲となっ ている。「前の戦争がまだ終わっていないのに、なぜ次の戦争を始める準備をしなければならないのか」と太田氏は問う。
Network for Okinawaのメンバーであるピーター・ギャルビンは生物多様性センターの保全所長でもある。彼は「たとえ『国家や世界の安全保障のため』という名目であっても、ある地域の環境や社会福祉を損なうということはそれ自体、自然と人間社会に戦争を仕掛けるようなものだ」と言う。
米国政府は沖縄での改革を繰り返し約束してきた。１９７２年の米国から日本への『 復帰』は約束されていた非軍事化にはつながらなかった。１９９６年に作られ、２００６年に再協議された最新の提案は、沖縄の「負担軽減」にはならな かった。むしろ、米軍基地による汚染、騒音、暴力などの問題を宜野湾市から手つかずの辺野古へ移すだけとなった。
沖縄の人々の声が日本と米国政府に届くには、いったい、幾つもの選挙や決議、大規模なデモを行う必要があるのだろうか。 |
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