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本日私の購読しているメルマガにこんな記事が配信されました。自給700円とか800円とか毎日9時間働いても生活保護より低い所得とかこんな記事ばかり読んでいる私には一瞬ゼロがいくつつくのか紙に書かなければわかりませんでした。
ー以下転載ー
こんな予算支出を許してはいけない！
７月１２日の各紙に目を通した時、私が真っ先に抱いた思いはこの事だった。
各紙が当然のように書いている。日本政府は７月１１日に在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担分として、
初めて米側に提供する事を決めたと。
２００９年度に約３４６億円を米側に支払うための書簡を交換したと。
これは、５月に国会で承認された米国との「グアム移転協定」に基づいてとられた措置で、総額２８億ドルの
日本側負担分の初年度分であると。
資金提供は来年度以降も当然のように実施されると。
都議選やら政権交代やらで世の中が騒然としているドサクサの中で、このような重大な決定が国民の気付かないままに
粛々と進められているのだ。
日本国民の生活がこれほど苦しい時に、そんな支出が許されるのか。誰もがそう思うだろう。
しかし、それよりも、なによりも、この対米財政支援には、あらゆる意味で理不尽な要素が存在する事をわれわれは
再認識しなければならない。
そもそも５月の「グアム移転協定」なるものは、政府の一方的な強硬採決で成立したものだった。
もっと言えば、この米軍再編に対する我が国の財政負担は、その積算根拠がまったく国民に知らされないまま、
あの小泉元首相が政権末期にブッシュ大統領にあわてて約束したものだった。
そのような根本的な問題をさておいても、グアム移転は普天間基地移転やその他のプログラムとパッケージで
進められるものだ。
米国はそう要求し、我々も日本政府からそう聞かされてきた。
現実はどうか。普天間基地移転問題は一向に進んでいない。
そして、ここが最大のポイントであるが、肝心の在沖縄海兵隊のグアム移転そのものが、米国の都合で見直されようと
しているのだ。
私の手元にある６月７日づけの毎日新聞の記事は、海兵隊トップのコンウェー司令官が米下院歳出委員会小委員会で、
「費用が大幅に増加する」という見通しをのべて、移転計画の再検討に言及した事を報じている。
この証言にあわてたゲーツ国防長官は、「グアム移転は予定通り」と否定してみせたが、実際は疑わしい。米国内部で
間違いなく見直し論議が起きているのだ。
この重大な出来事は日本の報道からはまったく隠されている。国会での追及はまったく行われていない。
要するにこういうことだ。日本の財政支援だけが先行して、我々の血税が使われるのだ。
しかもその血税は、米国領土の中の海兵隊宿舎造成に使われる。米国予算の補填である。完全な対米財政支援だ。
国民生活の救済を優先すべきところを、米国軍事予算の補てんを行っているのだ。
政権取りに忙しい野党は、この重要な問題には無関心なようだ。
それどころか、７月１２日の毎日新聞にはこのような記事があった。
１１日の明らかにされた民主党の外交・安全保障部分に関するマニフェストから、在日米軍基地の負担軽減に向けた
見直しや、思いやり予算の検証が削除されたという。
政権交代の可能性が強まる中、米国への対立姿勢を薄めたという。
対米自主、自立外交の実現は、夢のまた夢なのだろうか。悔しくて、悲しい。
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天木直人のメールマガジン ２００９年７月１２日発行 ２５８号
バックナンバー： http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/75/P0007564.html |
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