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週刊金曜日の記事から 上原さんに損害賠償請求
上原公子さんの裁判闘争に支援を！ 森下利夫
「くるま座」は元国立市長上原公子さんと、講演会、討論会を開催するなどして、交流を含めてきました。
市民が市民然としてあるのではなく、少しましな政党を叱咤激励し、利用し、社会を変えませんか？というのが上原さんのメッセージでした。
市民の自立した運動が,社会を変える。声を上げることが、声を上げ続けることが、社会を変える。上原さんの強い思いです。しなやかな戦い、が上原さんの真骨頂です。
上原さんは、それを、国立市の場で、実践してきました。
美しい景観を、野放図な開発から守る。条例を作成し、それに基づく運動を展開する。
個人情報の安全確保のために、住基ネットからの離脱。
再び、戦争を起こさせない、地方の自治体が戦禍に巻き込まれ事を防ぐ、非戦のために、無防備地域宣言の条例の策定に努め、条例案に賛成意見を記載した。
上原さんのマンション訴訟にかんして、現在いくつかの憂慮すべき動きが出てきました。
以下「くるま座」に届いたいくつかの資料を添付しますので、多くの方の支援をお願いします。
週刊金曜日の記事 http://www.kurumaza.org/uploader/img/39.pdf
国立大学通り景観市民の会 作成チラシ
http://www.kurumaza.org/uploader/img/37.pdf
この上原さんの新しい戦いは、活動する主体を許さない、活動する主体を叩きのめして、二度を立ち上がることができないようにする、という権力からの攻撃を、わたし達が跳ね返せるかどうかが問われているのだろうと思います。
景観、これに優先するのが、活力ある民間の経済活動のマンション建設。国立市の条例を認めるが、それによって失われた利益を補償しろ、という論理。加えて、その運動をリードし、市長として国立市に損害を負わせた市長上原は、その損害を市に払えという判決。
司法が、「基本的人権」を守る憲法の番人としての意思を失った今、司法は権力の意志の実現に狂奔するための権力機構でしかなく、住民の意思は顧みられることはない。それ以上にまた、運動者に対する報復をおこなうのだ。地方自治も何もあったものではない。
この事態は、「国民保護法」によって個々の私権が制限され、軍と警察の管理下に置かれる地方の行政機関、マスコミを思わざるを得ない。
さらに、景観という公共財が、「民間の活力ある力」にとって変わられるこの姿は、「TPP」を受け入れることとまったく重なる。
農業という国民の共有財産が、「活力ある車」に置き換わり、医療保険のシステムが「活力ある保険会社」のシステムに置き換わり、「さらには活力ある民間の力」は、地方自治体はいうに及ばず、国家そのものをも不当な私権として制限下におくISDS条項の事を思わざるを得ない。
活力ある民間の力に制限を加えるものは、その遺失利益を補償しなくてはならないとする論理は、新自由主義そのものだ。社会や共同体は、「活力ある力」を制限し、規制し、個人の尊厳のために使うことを求めていたのではないか。それが日本国憲法ではなかったのか。
より活力ある民間の力が「フクシマダイイチゲンパツ」での事故の責任を問われることなく、セイフと一体になって、恫喝をかけている状態をみるにつけ、「日本人」である以上、放射能でもなんでも互いに支え合って「イキマセウ」といわれるにつけ、上原さんの今回の闘いは重要だと思う次第です。
しなやかで、たおやかで、笑顔と和服の素敵な、夾竹桃の花に似た情熱の上原さんを応援してください。
上原さんの呼びかけによる新しい運動
地方自治体首長 各位様
「脱原発をめざす首長会議（仮）」にご参加への御願い
「くるま座」資料室参照 http://www.kurumaza.org/uploader/img/38.pdf
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