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その後のコメント交換を掲載する。
◆生きたお金の使い方を (私もtaxpayer)
2009-07-07 05:08:00
私も税金を払っています。一言言わせてもらいます。今腹の立っている税金の無駄使いは、軍事予算それも何千億円も支払って納品されないアメリカの兵器、不当に高く価格交渉もされないで買っているアメリカの兵器、納期遅れでもまったく文句を言わない防衛省。これに比べたら一学校のバリアフリーは何ほどのものでしょう。何千億かかるというのでしょう。taxpayerさんちょっと税金の使い道に目を向けてください。
福祉や教育がどんどん切り捨てられているのは何もお金がないからばかりじゃなくお金の使い方が間違っているからです。
◆上下水道が欲しい (ペニントン)
2009-07-07 06:12:20
この学校の階段は、螺旋階段で、スロープが付けられません。エレベーターを付けるのにも、築４０年以上経過しており、先に耐震補強を行わなければ、取り付けることも出来ません。奈良県の荒井知事は、「講師の派遣などで県が財政的に支援できることは検討したい」と会見で述べるに留まっており、施設の改築に財政支出するのかはっきりしません。
下市町の財政状況は、地方債残高：60億円歳入：38億3,500万（うち地方税収15.4％）総人口：7,089人（うち15歳未満：705人）平均年齢：50.98歳、経常収支比率：99.3% という状態で、上下水道が未だ未整備です。県や国からの財政的な支援が得られるか分かっていないのに、バリアフリーを行えというのは、下市町のような財政規模の町にとってはつらいのではないでしょうか。谷口さんや介助員の安全を保障できる環境が整えることができないから、今回下市町は抗告したと思うのですが、これは許されないことですかね。
回答ありがとうございます (taxpayer)
2009-07-07 08:24:12
誠実に回答いただいてありがとうございます。
無視されると思いましたから、ちょっと驚きました。
私もここの町民ではありませんから、町民の本音がどうなのかわかりません。
市議をなさっていれば、色々在ること無いこと言われて、不快な思いをされた経験がありませんか。マスコミは人目を引くためには、一方を思い切り悪者にしたり、美談仕立てにしたりするのです。
読む方は「事実はどうなのか」と、冷静に読まなければなりません。
それを「勉強の機会を奪われた健気な少女」と「悪辣な代官」という印象を流し、テンプレ化した文をばんばん送って攻撃しよう、なんて煽るのが「弁護士のやることか」と疑問に思ったのです。
橋下知事が「懲戒請求を送ろう」と一般人を煽って、気安く送った人が「逆訴訟もある」と言われて青ざめた話があります。
本当の事情を知らない部外者が、気安くやるべき事ではないのです。
バリアフリーに関しては、私も腰を痛めたときなど、EVが駅にあれば助かります。障害者が住み易い町は一般人にも住み易いのは判ります。
ただ、どこも苦しい財政、どこに使えば効果的か、ということは考えるべきでは。
この場合、他の中学か養護に行けば遥かに安く済むのです。「小学校の友人と一緒に」という理由が、一人に何億も余計に使わせる理由になるのか。転校する子、私立に行く子は?
元々小さなパイを分配するのに、一人が「私は半分いただきたい」というのが、その理由で通じるでしょうか。公平に痛み分けという視点からは、かなり疑問です。素人の下手な介護は、二次被害の危険もあります。
この少女以外にも苦しい生活を強いられてて、ニュースにもならず声も出せない住人がたくさんいるはずです。その人たちの僅かなパイを奪うかもしれないのです。
◆問題の根元を見極めながら、足下の問題に最善を (森 かずとし)
2009-07-08 09:50:32
真摯なご意見を頂き感謝します。私は現在もかつての教員時代も、差別や抑圧の問題を当事者の立場から考察することの大切さを教えられてきました。就学指導の問題も、本人の「利益」という名目で、本人の意に反する進路を強要することが行われてきました。私自身、障害のある子や保護者とのつきあいを通じ、健常であることから無自覚的に尊大な姿勢に陥りがちになることを反省させられてきました。どの子も、生まれ育った地域で学び、仲間と集い、成長していきたいと願います。そのことをどうかなえていくのかがまさに政治であり、行政であります。その責任を横に置いて、本人に我慢を強いることは不作為です。これを障害者の権利条約が世界基準として明記しているのです。
さて、これは大原則です。具体的なケースにおいては、財政力も含めどこまで可能かを追求し、限界点では折り合う必要が出てきます。その折り合い方は、協議しかありません。進学を希望する本人や保護者はそのことを度外視して要求を行っているわけではないと思います。町行政は、県、国、NPO、ボランティア団体等あらゆる機関やネットワークに働きかけ、可能な条件整備をして迎え入れる姿勢が必要なのです。
どこの学校にもバリアのない学校はありません。会談のない建物は存在しません。しかし、それ以上に高いのは内面のバリアです。最善の努力をはばむ一番のバリアは、「共に生きること」の価値に対する認識の弱さであることが多いのです。関わってきた弁護士さんほか支援者の方々も、ここに問題を感じられたのではないかと推測しています。
地方の財源不足をどう解決するか、これこそ地方分権論議の中心課題です。国が囲い込んでいる税収を地方に厚く配分させること、国家財政を平和的・民生分野（社会保障分野）にさらにシフトさせること、累進制を緩和し、高額所得者や大企業の税負担を軽減して税収を削減させてきた新自由主義から転換した税制改革などなど、どれも谷口さんの進学問題の背景にある政治改革課題です。多くの皆さんと課題意識を共有したいと思っています。 |
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