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今朝の「毎日新聞」一面のトップ記事を見て、開いた口がふさがらなくなった。
こんなのありかよ！
まあ、以下の記事を読んで欲しい。
失業手当：復職訴訟中は延長なし 厚労省
2009年6月6日 2時30分 更新：6月6日 2時39分
派遣切りや雇い止めになった失業者のために失業手当の給付期間を６０日間延長する国の救済策が、解雇無効を求めて係争中の非正規労働者には適用されていないことが分かった。
厚生労働省は「再就職活動中の人のための制度で、復職を求めて裁判を起こした人は対象外」としているが、専門家は「失業状態は一緒のはずで、区別には合理的理由がない」と批判している。
失業手当の給付期間は雇用保険法で定められ、保険加入期間が５年未満の人（４５歳未満）は９０日分だが、３月３１日に施行された改正法で、派遣切りで解雇されたり、同日以後に雇い止めされた労働者には３年間の暫定措置として、６０日分延長できると規定。約５カ月間、手当が受けられることになった。
しかし、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）では、３月３１日に雇い止めされた期間工数百人のうち、正社員としての雇用継続を求めて提訴した日系人ら２４人が延長制度の適用を受けられないと、ハローワークの窓口で告げられた。９月まで受給できる人が７月までに打ち切られる見通しで、原告の１人は「９０日と１５０日では大きく違う」と話している。
厚労省雇用保険課によると、通達に基づき係争中の労働者が受給しているのは、生活安定などを目的に復職できれば返還することを条件にした「仮給付（条件付給付）」。しかし、延長については「厳しい経済情勢で再就職を求めても困難な人が対象。復職を求めている人と再就職は違う」としている。【日野行介】
おっとっと！
まてよ！この記事朝読んだ記事と違うぞ。
『雇用保険に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）は「再就職と復職を分ける必要はない。訴訟した人への見せしめとしか思えない。運用が不透明だ」としている』
インターネット版の毎日新聞は、この部分が削除されている
だ。
この文にこそ、記者の思いが込められていたであろうに。
厚生省は、金が欲しければ、裁判を受ける権利を放棄しろといっている。
塗炭の苦しみにあえぐ民衆を救うのではなく、企業を救うために、法そのものを否定する官僚ども、許してはならない。
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帰国支援：日系人失業者の再入国禁止、政府「原則３年」
この記事も許せん！！
帰国支援：日系人失業者の再入国禁止、政府「原則３年」
河村建夫官房長官は１１日の衆院予算委員会で、日系人失業者の帰国費用支援事業で帰国した日系人の再入国を「当分の間」認めないとしていた運用を改め、再入国が可能となるのを「原則として３年をメドにする」考えを示した。中川正春氏（民主）への答弁。
同事業はブラジルやペルーなど南米諸国の国籍の日系人失業者で、日本での再就職をあきらめ母国に帰国する本人に３０万円、扶養家族１人あたり２０万円を支給するもの。「当分」の期間が明示されず、対象となる日系人から「もう来ないで、ということか」と戸惑う声が出ていた。
中川氏が「海外メディアで日本の人権感覚を疑う厳しい批判がある」と指摘すると、河村長官は「すぐに戻られても対応できないため、今後の経済情勢を見るということで『当分の間』の条件が付いた。麻生太郎首相からも強い指示があり、原則として３年をメドにする」と答弁した。舛添要一厚生労働相は「２年後に非常に景気が良くなったとなれば、（期間短縮を）検討したい」と述べた。【田中成之】
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