くるま座（掲示板）

オバマ米政権：医療給付５０万人増やす…脳損傷の帰還兵ら ご老体 ： 2009/04/10(Fri) 07:36 No.48

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3月15日に「くるま座」はポール・ハギス監督の「告白のとき」のDVD上映会をした。

イラクで戦ってかえってきた兵士の心の闇が、同僚兵士を殺害せざるを得ないところに追い込まれていく様子が描かれていた。

先日、新聞を読んでいたら、下記の記事が載ってるのを見つけた。

オバマ米政権：医療給付５０万人増やす…脳損傷の帰還兵ら

　【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領は１６日、米退役軍人省で演説し、帰還兵の医療給付対象者を２０１３年までに５０万人増やす方針を明らかにした。

「テロとの戦い」で爆弾攻撃を受けた米兵に多発している外傷性脳損傷（ＴＢＩ）や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の患者を主な対象とする方針。オバマ大統領がＴＢＩの医療対策について具体的な目標を明らかにしたのは初めて。

　オバマ大統領は演説で「我々は退役軍人省の医療に十分な資金を提供していない」と指摘。今後５年間で２５０億ドル（約２兆５０００億円）増額させる同省予算案で、ＴＢＩやＰＴＳＤ患者への医療サービスを「劇的に向上させる」と強調した。

　イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」には、これまで米兵約１８０万人が従軍。米国防総省はこのうち最高３０万人が爆風の衝撃によるＴＢＩを発症すると推計。毎日新聞の情報公開請求で明らかになった内部資料によると、昨年末までに同省や退役軍人省の医療機関でＴＢＩと診断された人は２万人余にとどまっている。また、米民間調査機関ランドの推計によると、０７年１０月現在の帰還兵のＰＴＳＤは約３０万人。

　爆発の衝撃で脳の組織が破壊されるＴＢＩの大半は目に見える外傷がない。専門的対応が可能な退役軍人省所管の病院は大都市周辺に限られ、遠方のため治療を断念したり、専門知識のない医師に誤診されるケースが増えている。このため同省は今後、遠隔地に新たな医療センターや移動診療所を配備し医療給付の拡充を図る方針。

毎日新聞　2009年3月17日　より

大義なき戦争にかり出されていく兵士。
かり出されていくより仕方のない状況を意図的に作り出す社会。

そこで、ＴＢＩやＰＴＳＤになって帰ってくる兵士たち。

一方で、イラクやアフガニスタンには数知れぬ死者と、負傷者がいる。

日本の自衛隊も自殺者の急増が報告されている。（毎年100人以上）

やりきれない！

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ほのぼの・・・ ご老体 ： 2009/04/09(Thu) 06:36 No.47

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パンピー様

ご老体への、いたわりのメッセジーありがとうございます。

「愛」を感じるなー！！！！　

何十年ぶりかしら、意思を共有する仲間と座り込んだのは。
素直に、自らの意志をあらわすことにめざめたぞなもし。

許せないことがいろいろありますが、派遣労働ということもその一つです。

ご老体には、「派遣」という言葉は「〇△組」「×□組」を連想してしまうのです。

また、いたいけない少女が無理やり手をひかれ、どこかの遊郭にほうり投げられる場面を想像してしまうのです。

人間が、人間に暴力的に支配される、そんなイメージです。

戦争に負けたとき、この国の庶民は、人を暴力によって支配してはならないと決めたと思うのです。

だから、公共職業安定所　職安をつくりだし、職を世話することを国家の義務としたとおもうのです。

私的な力で職を与えること、そこには、人の直接的な収奪があるとおもうのです。

小泉のやったこと！新自由主義がいかに暴力的であるかの傍証です。

パンピー様　　

とはいえ、仕事があることを喜んでください。草々

追伸

御免やけど　パンピーさんの言葉が、人を楽しくさせてくれます。 [返信]
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ＪＣＪふらっしゅ 1594号案内 ご老体 ： 2009/04/09(Thu) 06:01 No.46

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ＪＣＪふらっしゅ 1594号案内

世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。メディア関係者、ジャーナリスト志望学生必見の情報を満載。

◇バックナンバー◇ http://archive.mag2.com/0000102032/index.html

◇前号URL◇ http://archive.mag2.com/0000102032/20090405221725000.html
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◇JCJ加入申込み◇ http://jcj-aily.sakura.ne.jp/entry.htm

Ｈ記者の「報道クリップ」

　　・オバマ米大統領　プラハでの核廃絶に向けた演説

　　・また自民党から「核武装論」　「国連脱退」にも言及

　　・世界不況を引き起こした支配層の貪欲さを批判

　　・簡易保険契約　不払い８０万件規模

　　・森田知事を告発「県民への説明責任を果たしてから知事　　　のいすに座るべきだ」
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ビラ配りを、終えて 　戸水孝博 ： 2009/04/08(Wed) 23:03 No.45

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仕事では,１軒、１軒のビラ配りの経験を、していますが、今回の経験は、自分の、考え、自己主張が、ビラの中にあるので、付き返されると、ムッと、しました。でも個人の自由があるので、せめて「馬を水飲み場、に連れて行っても、飲むか飲まないかは、馬次第」ですが、その場まで、つれてくるようにしたい。その努力は今後のやりかたをどうするか？みんなでこれから、考えてゆきましょう。 [返信]
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ご老体さま、仕事が忙しくて私事でいっぱいですが応援していますのでケバク目だって世... パンピー ： 2009/04/08(Wed) 17:35 No.44

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ひつじご老体さま、仕事が忙しくて私事でいっぱいですが応援していますのでケバク目だって世界の平和に貢献して下さい

役所の派遣で働いています
異動になって
忙しくて今日はじめて休めた
毎日残業ばかりで労基法違反だ！
私は派遣で他の人より残業時間が短いから
来年はクビになりそう～

残業時間は、どうやって解消するのかね？
泣き寝入り？やっぱ労基法違反だ！

議員さんにチクリたい
議員さんには役所は神様みたいに使えていますからねぇ
議員の声は天の声･････足裏みてるのかな？

役所の他の部所なんて１年に何回も海外旅行する人が一杯にいるんだぞ～

この格差は何だ！

人員まわして欲しい～人手不足で休めません

そう云えば役所の職員で毎日遅くまで残業している人がいました
その職員が異動になって
仕事を私が引き継ぐことになり大事な仕事だと気を引き締めていましたが、
その職員が最後に「私は要領が悪いから中々仕事が捗らなかったけど
貴女は上手に仕事をこなせるよキット・・・」って激励されました。
翌月から仕事を引き継ぎましたけど仕事は即終わって定時で帰れました。
職員には残業代が出ますけど派遣はでないもんね

デモ今は帰れないんだよねぇ
残業している職員って要領わるいのかねぇ？
みんな難しい試験を受かって来てるのにねぇ
｢アンタが帰らないから・・・アタイは帰れないってば！！｣

この不景気に仕事があるだけマシだって思えってか～？
絶対に潰れない役所だもんね！

サンドイッチ片手にポーカーじゃなくて
おにぎり片手にペン持っているから昼休みの時間もありません
気が荒くなります

「三度の海峡」は絶対に見たいので日曜日休む
金曜日の輪読会も行く予定です
ますますクビになりそう～

掲示板は難しすぎて「不思議ちゃんお笑い系」は投稿するには臆する
内容は一見の価値あるから私みたいな無知蒙昧な輩、
知らない人にとっては勉強になります

個人的には以下のような投稿がモット増えれば良いです
そしたら私も愚痴りたくなる
「きがつきませんでした usya ： 2009/03/19(Thu) 20:10 No.29」

どうしたら良いかは不明！
みんなで考えよう [返信]
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4月5日　　サイレントプロテスト 下足番 ： 2009/04/04(Sat) 09:24 No.43

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自衛隊のソマリア派兵に反対し、すぐに戻ってきてもらうことを訴える市民の会

ソマリアから海自は帰って来い！

ロケット迎撃命令は撤回せよ！

声明

わが国は、今から62年前、アジアへの侵略を反省し、平和憲法を自らの意志で決めた。
非軍事による恒久平和主義をめざし、武力によって紛争を解決することを放棄した。

憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

海賊対策と称して、浜田防衛大臣は、海上自衛隊に、自衛隊法82条に基づきソマリア沖に派遣するという海上警備行動を発令した。

私たちは、この命令が、

1.　憲法違反であること　

　自衛隊が遥かソマリア沖まで行くことは、自衛の範囲を逸脱していること、
また、集団的自衛権の行使の恐れがあること、
かって、中国で現地の軍が暴走したようにシビリアンコントロールをなくし、現地の軍が暴走する恐れがあること、（騒動に巻き込まれて、応戦することを考えたという、ひげの隊長のイラクでの発言を想起する）

2. 自衛隊法違反であること

　自衛隊法では海外任務には、別途法律を定めると規定していることを以って、即刻中止することを求めるものである。

私たちは、ソマリアの海賊行問題を、軍の派遣によるものではなく、人道支援協力、経済支援協力等の、非軍事の分野での協力によって、解決することを求める。

また、浜田防衛大臣は、朝鮮民主主義人民共和国の打ち上げる、人工衛星のロケットを、ミサイ
ルと断定し、「破壊措置命令」を発令した。

私たちは、この事態の中で、隣国を敵視することを必要以上にあおり、ミサイル防衛システムに
巨額の費用がつぎ込まれることを、警戒するものである。

防衛産業につぎ込まれる費用を、社会のセーフテーネット構築に使うよう求める。

私たち市民は、社会に異議を申し立てる権利を有していることを明らかにし、自衛隊の海外派
兵を即座に中止することを求めるものである。

２００９年4月5日　　　　　　　　自衛隊の海外派兵を憂うる市民有志の会一同 [返信]
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もう許せない！四月五日　抗議行動だ ご老体 ： 2009/04/03(Fri) 04:45 No.42

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わが声明

俺は、自衛隊がソマリア沖に行くことを絶対許すことができない。

「海賊から日本国籍の商戦を守る」というもっともらしい理由が、嘘八百であることを知っているからだ。
ほんの少し前、「匪賊から天皇の赤子を守る」といって中国を侵略したのが、帝国軍隊であることを知っているからだ。

言葉で、美しい言葉で、どんなに着飾り、装いを凝らしたとしても、本質は見えてくる。自衛隊を、日本国の象徴として、利益の守護神として、世界の隅々まで送り出したいのだ。憲法も関係ない！法律も関係ない！そうだろう、国会の審議も、法律制定も行なうことなく、法の解釈で、軍隊をソマリアにおくりだすのだから、これは、シビリアンコントロールの無視というよりも、国家に対する政権のクーデーターとも言うべきものだ。

あの時、日本が中国やアジアに侵略していく過程で、言葉によって、道筋を作り、それのお先棒を担いだのは、朝日新聞であり、読売新聞であり、すべてのマスコミであった。

治安維持法を制定させ、人の良心を圧殺した歴史を忘れるもんか。

俺らは、ソマリア沖の海賊といわれる人々の生活を想像したことがあるか？
海を奪われ、大地を奪われ、職業として、「海賊」を選択せざるをえない人々を、想像したことがあるか？

日本国がすることは、軍隊の派遣でない。ソマリアの人々の社会基盤の整備であるだろ。「海賊」と一緒になって、国を作る基盤を教えることだろう。

自衛隊、国は、商船を動かす企業を守るのではなく、（そんな大企業が今何をしているか、俺は知っている、首切り、解雇、内部留保をつくるために犠牲になった人々を、さらに追い詰めている）まず、国民を守れ！　ソマリアの人々を守れ！

俺は、このごろ、麻生が何であんなに頑張るのかが、わかって来た気がする。

国家権力を総動員して、小沢一郎個人を抹殺しようとしている意味もだ。

俺の直感が正しければ、今日本は、小泉のときよりもさらにひどく、国家主義を行なおうとしている。

自分たちが作り出した社会の閉塞状況を、思い切り利用して、これまでタブーとしてきた領域に手を突っ込んで、次のための準備をすること、軍をバックに威嚇出撃を繰り返し、社会全体を管理することをはじめたのだろう。日本型ネオコンは、麻生の裏で確実に作り出されようとしているといっていいだろう。
巨大な軍需産業が狙いといってもいいだろう。
今まで、この動きを押しとどめていた力、平和への希求力を押しつぶそうとしている。
日本型ネオコンは、教育、社会保障政策、それらに注がれる税金を掠め取るために巧妙に機能し始めるだろう。受益者負担ということば、自己責任ということばが、形を変え、品を変えて、現れるだろう。
小沢への攻撃は、官僚や新たな財閥･世界投機集団どもがそれの桎梏になる石ころの排除に動いたのだろう。小沢のある種の合理性が容認できなかったのだろう。

新しい軍需に依存する国家。ネオリベラリズムの終焉を拒否し、更にもう一度の出直しを図っている。軍需と原発輸出に活路を求めているといっていいだろう。

社会が、共同体が、崩壊してもなお求める自分たちの集団の利益、ネオコンの再出発だ。

俺は、何度でも言うが、自衛隊がソマリアに派遣されることを許すことはできない。

同時に、ミサイルが「北朝鮮」からやってくるという狂騒をも許すことはできない。

確かに、朝鮮民主主義共和国から何ほどかのものは、飛来するだろう。しかし政府はそれがミサイルの先頭部の形状から早くに、人工衛星であると認識しているのだ。それなのに弾道ミサイル等破壊措置命令を発令し、迎撃用地対空誘導パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の配備と海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を配備する等のことを行なっている。テレビでは市谷からＰＡＣ３が出てくる場面が繰り返して流されている。にもかかわらず、政府高官は、ゴルフのように軌跡が見えるといいというふざけたことを楽しくおしゃべりしているそうな。

それにしても、全党一致で、北朝鮮を対象とする国会決議をする政治屋とはなんだろう。

誰か一人でも、この状態を糾弾し、日本のなすべきことが、北朝鮮と国交を回復し、北朝鮮の復興に手を貸すことだ、という政治家はいないのか。

俺は、今、日本で起きていることは、将来、歴史の転換点であったと認識されるとおもっている。だからこそ、小泉が始め、安倍が仕上げをもくろみ、麻生が完成させようとしていることを許すことはできないのである。

俺は、ここに、自らの意志を示す。

許すことのできぬ状況下にあって、一市民としての意思を示す。

日本国憲法の求めるものと国際人権宣言の求めるものを一致させるために、俺の意思を示す。

何万、何十万、何百万、何千万の人の血によって勝ち得たものを、手放すわけには行かぬ。申し訳がたたん。

これが俺の声明だ

二〇〇九年四月五日　　　　森下利夫

抗議行動

日時；　四月五日　１２時から１８時まで

場所；　中央公園入り口付近 [返信]
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神山征二郎監督との対話 半沢英一 ： 2009/04/03(Fri) 04:29 No.41

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　戸水さんが鶴彬の映画を見られたと書き込まれていましたが、私も戸水さんとは別の時間帯（たぶん）に見てきました。

そのとき神山征二郎監督がロビーに来ておられたので、「金沢の市民グループのもので、毎月ＤＶＤ鑑賞会を開いていますが、五月には「三たびの海峡」をやります」と挨拶しました。

「ＤＶＤは手に入りましたか」と聞かれたので「ネットでは流通していなかったのでビデオを購入し、コンバートするかビデオデッキを使う予定です」と答え、「有名な映画ですがビデオも流通量が少なく、購入に大枚がかかりました」と付け加えたら「それはそれは」と嬉しそうに（たぶん）されていました。
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［声明］血税と9条狙う「迎撃ごっこ」を中止せよ ご老体 ： 2009/04/03(Fri) 04:23 No.40

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核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン事務局よりのメッセージです

4月1日の、『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！4・1防衛省行動において、防衛大臣あてに提出した声明です。ぜひご一読ください。

【声明】

緊張激化と憲法破壊のミサイル防衛発動をやめ、自衛隊を撤収させよ！

　　
～血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める～

　3月27日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人> 工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛（ＭＤ）」を発動する「破壊> 措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」> 逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自ＰＡＣ３部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。ＳＭ３搭載の海自イージス艦2隻
が日本海へ、非搭載1隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。

　自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。ＭＤが平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。

　北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。

一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたＭＤを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。

　北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やＭＤ配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、Ｆ22ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。

日本も、イージス艦の増強やヘリ空> 母就役、先制攻撃に使用可能なＧＰＳ誘導爆弾「ＪＤＡＭ」購入の継続など、その攻撃性を進化させている。

　さらに、今回のＭＤ発動は全くデタラメな茶番劇である。ＰＡＣ３の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗した。
そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。

今回の発動の目的は、データ収集とＭＤ作戦の予行演習にある。
　
そして、ＭＤ発動の標的は、血税と憲法9条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、ＭＤの正当性をアピールすること。

さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法9条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なＭＤ利権を保証することが目論まれている。

これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。

　私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。
自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。

自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。

　米国のＭＤレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。

私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、ＭＤからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、　

・緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公開を行え。

　・ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。

米国政府は、

・ＭＤ配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻撃兵器を撤去せよ。

　・「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に撤収させ、縮小せよ。

日本政府は、

　・「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。

　・ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての情報を公開せよ。

　・ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、ＪＤＡＭなど攻撃兵器を撤去せよ。

　・日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。　　

三者は、

　・韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用して、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。

　 2009年4月1日　　
　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン事務局

　　　　　　　（連絡先）東京都大田区西蒲田6-5-15-7 [返信]
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再び　池上さんからのメールです日本政府による二つの「軍事的対応」とアジアにお... ご老体 ： 2009/04/02(Thu) 08:59 No.39

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　　日本政府による二つの「軍事的対応」と
　　　　　アジアにおける二つの「非軍事的対応」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池住義憲

●政府による最近の二つの「軍事的対応」

> 　今年３～４月にかけての１ヵ月で、日本政府は二つの「軍事的対応」を行っています。一つは、ソマリア沖の海賊という犯罪行為対策のために、哨戒ヘリコプター計４機を搭載した海上自衛隊護衛艦２隻を派遣するという軍事的対応です。（注１）
> 　もう一つは、４月４～８日と予告されている朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の人工衛星用ミサイル発射失敗に備えて、弾道ミサイル等破壊措置命令の発令と、迎撃用の地対空誘導弾パトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）の配備、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦２隻の配備という軍事的対応です。
> 　こうした日本政府の軍事的対応の一方で、対照的にアジアでは二つの「非軍事的対応」が進行しています。一つは東南アジアにおける「平和の共同体づくり」の動き、もう一つは中央アジアにおける「非核地帯条約」の発効です。
>
> ●アジアにおける非軍事的対応（１）：　東南アジアにおける「平和の共同体づくり」
>
>
> 　ヴェトナム戦争終結（１９７５年）の翌年、「東南アジア友好平和条約」（ＴＡＣ、１９７６年）が締結されました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１９６７年設立）加盟５カ国でスタートしたＴＡＣは、いまやＡＳＥＡＮ加盟１０カ国以外にも、東ティモール、パプア・ニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本（２００４年加入）、中国、韓国、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランスの１４カ国が加入し、計２４カ国となっています。トルコ、欧州連合（ＥＵ）、米国も加入を検討しています。
>
> 　条約には、１）武力による威嚇または武力の行使の放棄、２）紛争の平和的手段による解決、を明記されています。戦争放棄を定めた日本国憲法と似ています。加入国間で争いが起きても、「武力による
> 威嚇」や「武力の行使」を慎み、常に加入国間で友好的な交渉を通じて紛争の解決に当たる。当事国だけで解決することが難しい場合は、加入国の閣僚級代表でつくる理事会が仲介する。もし域外から「脅威」があったら、ＴＡＣ加入国は集団的に軍事力で対応することはしない。その代わり、戦争放棄を決めた条約（ＴＡＣ）の加入国を増やしていくことに全力を傾ける。そうすることで平和を実現する。これがＴＡＣの基本精神、基本姿勢です。
>
> 　紛争解決は、非軍事的手段、平和的手段、相互不可侵、政治・経済協力で対応する。ＴＡＣと日本国憲法は、アジア・太平洋地域で平和と安定を高め「平和の共同体」を創る規範です。ＤＰＲＫとソマリア沖への対応を、日本政府はいま一度、憲法という原点に立ち戻って再検討し、根本的に見直さなければなりません。
>
> ●アジアにおける非軍事的対応（２）：　中央アジアにおける「非核地帯条約」の発効
>
> 　去る３月２１日、「中央アジア非核地帯条約」が発効しました。カリブ海・中南米（１９６７年署名、１９６８年発効）、南太平洋・オーストラリア（１９８５年署名、１９８６年発効）、アフリカ、東南アジア（１９９５年署名、１９９７年発効）についで世界で４番目です（アフリカは１９９６年署名ですが未発効）。
>
> 　北半球で初めての非核地帯です。対象地帯の国は、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの５カ国。旧ソ連時代に大量の戦略核兵器が配備され、ソ連解体時（１９９１年１２月）には世界で４番目といわれる核弾頭が残され、また旧ソ連最大の核実験場だったカザフスタンを含むかつての核保有地帯に非核地帯ができたことは、大きな意味を持ちます。
>
> 　これら５カ国の安全保障の基礎は、核兵器貯蔵ではなく、「平和外交政策」と「経済と政治の持続的発展」です。具体的には、締約国による核兵器もしくは核爆発装置の研究・開発・製造・貯蔵・取得・所有・管理の禁止、及び自国領域内における他国の放射性廃棄物の廃棄許可等をすべて禁止する、というものです。同時に、核保有国に核軍縮努力を求めた「核不拡散条約」（ＮＰＴ）の全面支持を謳い、「包括的核実験禁止条約」（ＣＴＢＴ）の完全順守を求めています。
>
> 　日本（被爆国）はどうか。政府は依然として米国の「核の傘」から離脱するどころか、日米軍事同盟関係強化の方向です。どうしたらいいか。どういう対応がふさわしいのか。
>
> 　山内敏弘さん（龍谷大学法科大学院教授）は、『平和憲法の確保と新生』（注２）のなかで、日本を含む東北アジア地域を非核地帯にする条約を締結することだと提起しています。そうすることが日本国憲法の平和主義を守るとともに、東北アジア地域に持続的な平和と安定をもたらすとしています。そして、憲法９条が東北アジア非核地帯条約締結の有益な指針となると述べています。
>
> 　私は、まったく同感です。軍事対応ではなく、憲法が支配する非軍事的な代替案を私たち市民が訴え、主張し続けていくことが、今、まさに求められていると思います。９条を生かした外交しか、ない。それが世界における日本の役割、使命です。
>
> 注１：　ソマリア沖の海賊問題については、前回メール通信「自衛隊法に基づく海上警備行動での海自派遣と「海賊対処法案」は違憲・違法の疑いが強い」（２００９年３月１４日発信）をご覧下さい。まだ受信されていない方または再送信希望の方はご一報ください。（→ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp ）
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> 注２：　『平和憲法の確保と新生』（深瀬忠一他編著、北海道大学出版会、２００８年、税別３，６００円）をお薦めします。日本の現実を平和憲法の理想に近づけていくことを考える上で、必読の書です。
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